〈環境・気候変動〉情報開示ルールの潮流　規制と市場動向によるサステナビリティ経営の深化

出版社からのコメント

◆財務情報に組み入れられた環境費用とは◆気候変動、持続可能性に向けた世界標準への実務対応◆サステナビリティ情報開示と気候変動政策・環境規制対応がわかる◆『資産除去債務と環境債務　実務Q&A』改訂版環境リスク、気候変動に関するニュースが連日のように取り上げられていますが、このまま温暖化が深刻化して異常気象が続くと、自然の生態系が崩壊して人間の社会活動や経済活動に悪影響を及ぼし、たとえば原材料の調達や確保がむずかしくなるなど、事業の持続可能性が失われるリスクにもつながりかねません。企業としてそれら環境問題に対応するには、具体的にどのようなことが求められるのでしょうか。企業は、事業活動が環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略を立てていくことが求められていますが、気候変動や環境に関する政策、規制は、一律ではありません。国や地域の法的義務、制度上の要件により、費用やリスク、対応方法なども異なります。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報についても、開示の拡大が要請されています。　そこで本書では、環境・気候変動に関する法的義務や制度を把握し、詳細情報などの調査や理解につなげられるよう詳述するとともに、情報開示のための手続きを紹介します。あわせて、企業のCO2排出量や削減目標設定に関する情報、気候変動による物理的リスクの評価などについても概説します。1章　サステナビリティ情報開示ルールの進展 　2章　TCFDと気候変動に関する情報開示　3章　気候変動政策と環境規制　4章　金融市場におけるサステナビリティの推進（ESG投資とSDGs債）　5章　財務情報に組み入れられた環境費用（環境債務と資産除去債務）　6章　参考資料（資産除去債務に関する会計基準）